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ローマの市場にて

平成23年10月19日 定例フォーラム

このプレゼンボードは終了しました

開催日時:
2011年10月19日(水) 18時30分 ~ 22時00分
受付開始時間:
18:00より受付開始

終了しました

平成23年10月に行われました定期フォーラム。「ローマの市場にて」会員の方々から数名の方々に、自身のビジネスをプレゼンしていただくイノベーションフォーラムになります。

プレゼンターのご紹介

  • Presenter

    Passport Systems, Inc.

    Advisor

    福本 晃

    ビジター会員

    エントリー日
    2012年09月21日(最終編集日:2015年02月09日)
    プレゼン名
    「隠匿不法物(核、爆薬、麻薬、武器)の非破壊検査およびアメリカのベンチャー事情について」
    ファイルNo
    No.00039

    Passport Systems Inc. ・PassportSystemsInc.(PSI)とは非破壊検査技術を有し、制動輻射により計測された波長から物質を特定することで、検査物を外見でなく組成分析で同定する違法物質自動検査システムを提供する企業。 ・一般的に利用されているX線透視画像では外形的に何があるか?を判断することはできるが、その内容物・種類は解読不能。PSIはこれを解決するソリューションを提供する。 ・PSIはMIT物理学教授であるWilliam Bertozzi氏が創設者でありCTOである。Bertozzi教授は原子核中の核子や核子中のクォークに働く相互作用を「実験的に」調査解明してきた。この研究をベースにPSIの違法物質検査システムを開発した。 ・事業化のきっかけは1989年スコットランドでリビア人テロリストが仕掛けた時限爆弾によりパンナム機が爆破し、270名の乗客乗員が全員死亡したロカビー事件。この事件以降、欧米では手荷物検査システムの開発が加速。仏シュルンベルジュ社も手荷物検査システム開発を手掛ける1社であり、Bertozzi教授は同社のコンサルタントでもあった。 ・Bertozzi教授は核共鳴蛍光で隠匿危険物の固定が可能であるとのアイディアを思いつき、MITで特許化、実用化の際にはライセンス契約ができるようにし、シュルンベルジュ社において直線加速器を使った実験を重ねた。 ・しかしながら、シュルンベルジュ社での実験結果を税関・国境局に提示したが、ロカビー事件から8年も経過していたため、承認には難色が示された。また、シュルンベルジュ社も油田ビジネスの不況により、事業化にはあまり関心を示さなくなった。 ・その後、9.11テロが勃発。NSF(Nuclear Science Foundation)をスポンサーとして連邦議会にてNRFプロジェクトの予算化を嘆願、NRF装置の製造が可能な企業を見つければ予算化されることとなった。これに対してベンチャーーキャピタリスト ゴードン・ベイティー氏が興味を示し、PSI設立が具体化し、現在事業化を推進中である。 QualityEngineeringAssocoates,Inc. ・MIT(Massachusetts Institute of Technology)は多くのベンチャー企業を輩出しており、福島原発事故援助のためのロボットを派遣したi-Robot社(掃除機ルンバ製造会社)や、CDN(Contents Delivery Network)最大手Akamai Technologies社もMITから排出された企業である。 ・2009年2月のカウフマン財団報告によれば、MIT卒業生が作った会社で活動しているものが25,800社、総雇用330万人、年商総計200兆円に達し、これは世界11位の国家規模に相当する。 ・MIT発ベンチャーを積極的に推進する様々な取り組みはChuck Vest氏がMIT学長に在任中に行った大学改革によるところが大きい。 ・大学がベンチャーを生み出す仕組として以下のような取組がなされている。- MIT$100Kコンペ  ビジネスプランコンテスト。1990年に優勝賞金$10Kでスタート。工学系とビジネス系の学生の交流が促進されることも効果の一つ。- Deshpande Center ・・・ 大学の中にある研究課題からの事業化をサポート- Grant/ Catalyst/ iTeam etc・・・ ・大学発ベンチャービジネスが成功している要因の一つには、「ボランティア運営」の文化が根付いているところにもあるのではないか?上述の組織の運営も基本はボランティアでなされており、また成功した人が自ら後進をサポートするという文化が広く根付いている。

  • Presenter

    エス・エッチ・ジャパン有限会社

    代表取締役

    ハレシュ・エル・キルパラニ

    ビジター会員

    エントリー日
    2012年09月21日(最終編集日:2015年02月09日)
    プレゼン名
    「India Day @ Yokohama 日帰りインド出張を体験のご案内」
    ファイルNo
    No.00038

  • Presenter

    サン

    代表取締役社長

    岡田 宏

    ビジター会員

    エントリー日
    2012年09月21日(最終編集日:2015年02月09日)
    プレゼン名
    「日亜化学工業の半導体を100%使ったLED製品の製造」
    ファイルNo
    No.00037

    ・1980年に徳島にて設立された民生用電子機器の組み立て及び基盤実装事業を中心とする企業。 ・徳島には青色LEDで有名な日亜化学工業もあることから2005年に「21世紀の光源であるLEDを利用する光(照明)産業の集積」を基本目標とし、 LEDバレイ徳島構想が策定された。これを受け、同社では2008年より新規事業としてLED事業を展開している。 ・同社のLED製品は他社とくらべ「安い、明るい、軽い、省エネ(消費電力が少ない)」という特徴を有する。 ・LEDは幅広く利用されてきているが、同社では①水銀灯のリプレース、②防犯灯 の二つの市場に特にフォーカスしたいと考えている。

  • Presenter

    土生特許事務所

    弁理士

    土生 哲也

    ビジター会員

    エントリー日
    2012年09月21日(最終編集日:2015年02月09日)
    プレゼン名
    「ベンチャー企業、中小企業の知的財産保護戦略について」
    ファイルNo
    No.00036

    ・土生弁理士は現政策投資銀行にて知財担保のベンチャー融資制度の立ち上げを手掛け、その後VCにおいてVBへの投資経験を有する。 知財のスキルでベンチャー企業をバリューアップしたいと2001年に弁理士として独立した。 ・2004年に特許庁の中小企業向知財戦略支援事業に参加、2008年より先進事例調査・取りまとめを担当。この事例調査の中で気付いたことをプレゼン。 ・上手に知財と取り組んでいる企業も多い。企業の知財取組には1)知的財産に形をつける、2)外部に働きかける という2つのステップがある。 ・「知的財産に形を付ける」とは①見える化、②財産化、③活性化 することである。 ・「外部に働きかける」とは④競争力として明示、⑤主導権、⑥保障、⑦伝える、⑧協力する ということであり、 いずれも顧客との関係をよく取り結ぶために行うものである。 ・したがって知財戦略は「知財を囲い込む」ために行うものではなく、顧客との関係をより強固にするために行うものである。

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