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会員規約

以下から規約案をダウンロード出来ます。

会員規約案

第一章 規約の意義

本規約は、一般社団法人オープンイノベーション促進協議会(以下、「当会」とする。)の定款に則し、個人および法人の自由意思で入会した会員の会員規約として定める。

第二章 綱領

  • 我々は、とある分野に精通する者も、全くの門外漢も、互いにフェアに行動し、志を高く持ち、寛容の精神の下、相互協力をすることで、他者の利益および社会への貢献を実現できる。これらが結果的に自己の利益を最大化することを理解している。
  • 我々は、学び、挑み、交流を続ける。どの分野であろうと、ここから始めて進化を続ける秩序が、あらゆる合理的な計画を凌ぐことを理解している。
  • 我々は、立ちはだかる壁を乗り越え、世界に広がるネットワークを通じて、オープンイノベーションに関わるあらゆる知識・人材・資源・機会を相互に触発・攪拌する。
  • 我々は、この活動の継続が経済全体のさらなる活性化につながり、新産業創造を実現し、そしてより豊かな新しい社会の再構築の礎になることを深く理解している。

第三章 オープンイノベーションの定義と活動目的等

第1条 定義

オープンイノベーションとは、複数の企業や研究機関等が各々のもつノウハウや技術、事業機会を複合的かつ横断的に市場・社会に供給していく概念的枠組である。

第2条 活動目的

当会はオープンイノベーションを促進することを目的とし、会員が知識・人材の交流を深め、会員同士および会員が関与する組織の活動をより健全に発展・拡大することに貢献する。

第1項 継続的交流
当会は、会員同士の交流を促進するための勉強会、イベント等を開催および開催を支援する事で、継続的な交流を促すものとする。
第2項 活動等の告知場所
当会は、インターネットWebサイトおよび電子メール等を交流および連絡の補助手段とし、活動の告知場所とする。ドメイン名はtoJOIN.org(以下当会webという) を利用する。

第四章 公認フォーラム

  • 当会は「飲食を伴う交流会を併催するセミナー等の勉強会」を開催する組織をフォーラムと称する。
  • フォーラムはフォーラムリーダーと事務局で独立的、自立的に運営される。
  • 当会は別に定める規程により、フォーラムを公認することがあり、公認されたフォーラムを「公認フォーラム」と呼ぶ。
  • 公認フォーラムは当会との相互協力により、オープンイノベーションを促進することに寄与する。
  • 公認フォーラムが開催する勉強会はプレゼンボードと呼ぶ。
  • 公認フォーラムは本規約と矛盾のないローカルルールを別途定めることができ、定めたルールは当会Webに記載するものとする。
  • 当会はオープンイノベーションを促進する為に創られた施設等を公認フォーラムに準じて扱うことがある。

第五章 会員

第1条 ビジター会員

  • 既会員から公認フォーラムの紹介を経て本規約に同意し、当会Webに登録した会員のことをいう。
  • ビジター会員が最初に登録したフォーラムを出身フォーラムという。出身フォーラムは移動できない。
  • ビジター会員は入会金および年会費の定めはない。出身フォーラムが開催するプレゼンボードへは当該フォーラムが定めた参加費を都度支払って参加ができる。
  • ビジター会員は友人・知人を会へ紹介することができる。

第2条 個人正会員

  • ビジター会員として登録した個人が定められた入会金、年会費を納めることで個人正会員となることができる。
  • 個人正会員は出身フォーラムに限らず、複数の公認フォーラム自由に参加・出席することができる。
  • 個人正会員は前条で定める出身フォーラム以外の他の公認フォーラムを当会Webでフォローすることができ、自由に参加できる。

第3条 法人正会員

  • ビジター会員として登録した個人が定められた入会金、年会費を納めることで法人正会員となることができる。
  • 法人正会員は一口10名まで登録ができる。
  • 法人正会員はそれぞれ個別には前条で定める出身フォーラム以外の他の公認フォーラムを当会Webでフォローすることができ、自由に参加できる。
  • 法人正会員年会費にはフォーラム支援費を含み、入会時に支援するフォーラムをひとつ指定することができる。

第4条 特別正会員

  • 上記に関わらず特に当会の活動に特別の協力をする個人または法人を特別正会員とする。
  • 特別正会員は業務執行理事が認定を行う。
  • 特別正会員は前条で定める出身フォーラム以外の他の公認フォーラムを当会Webでフォローすることができ、自由に参加できる。
  • 特別正会員は別途定める入会金・年会費を定められた期日に納付する。

第5条 正会員会費

入会金・年会費は以下表の通り(消費税は不課税のため、税表示なし)

分類 有効期間 入会金 年会費 合計
個人正会員 1年(365日) 10,000円 12,000円 22,000円
法人正会員 1年(365日) 300,000円 初年)60,000円
次年以降)100,000円
360,000円
  • 途中退会による既納の会費は返還はしない。
  • 法人正会員の増員または支援フォーラムの追加については追加10名枠に付き1支援フォーラム追加、追加入会金100,000円、年会費100,000円/年とする。

第6条 徽章の交付

  • 正会員には徽章が貸与・交付される。徽章は退会時には当会に返還しなければならない。
  • 徽章の紛失時には速やかに定められた方法で事務局に届け出、再交付の手続きを取らなければならない。

第7条 徽章の着用

  • 正会員はフォーラムおよび会の活動に参加する場合には徽章の着用が義務づけられている。

第8条 正会員の活動

  • 正会員は登録後、2つ以上のフォーラムを当会Webでフォローすることが望ましい。複数のフォーラムにまたがる活動をすることで人材の交流、知識の共有・交換、ひいてはオープンイノベーションを促進する事に寄与する。
  • フォーラムへの参加に上限はないが、最低でも6回 / 年は参加・交流することが望ましい。

第9条 登録事項

  • 登録時に登録した事項は定められたWebサイトで会員自身が管理する。登録内容に変更があった場合、速やかに登録更新をする。また、新たに登録を求められた事項があれば速やかに登録をしなければならない。

第10条 退会および登録の抹消

  • 会員はその自由意思により任意に退会することができる。
  • 当会は、会員が本規約に違反・逸脱した場合または会員としてふさわしくない行為を行ったと認めた場合、会員資格を抹消することがある。

第六章 事務運営体制

定款に定める代表理事および業務執行理事と理事は協力して事務運営体制を構築・維持する。

第1条 理事

定款の定めに従い、選任する。

第1項 理事証
理事の証として正会員と意匠の異なる徽章を交付する。

第2条 内部事務運営協力者

事務運営協力者は、理事の推薦および事務局の同意を得て代表理事が本人の同意を以て委任する。任期は2四半期で以降四半期毎更新とする。

事務運営協力者は法人または個人正会員であることを要する。

第1項 内部協力者証
協力者の証として正会員と意匠の異なる徽章を交付し、既発行の徽章と交換する。

第3条 外部運営協力者(フォーラムオーガナイザー)

外部運営協力者とは公認フォーラム専属、または複数のフォーラムにまたがって活動するものを指し、公認フォーラムからの推薦等により、本人の同意を以てフォーラムサポート局が委任し、任期は四半期とし自動更新とする。

  • 外部運営協力者は法人または個人正会員であることを要する。
  • 外部運営協力者は、四半期に一度以上の支援活動を4四半期以上連続で行っていることが望ましい。

第4条 外部運営協力者証

協力者の証として正会員と意匠の異なる徽章を交付し、既発行の徽章と交換する。

第5条 活動拡大支援者(シニアフェロー)

各界で活躍している方で当会の活動を拡大する外部支援者として活動するものを指す。複数の理事の同意で、本人の同意を以て委任する。本条の委任をもって正会員と同様の取り扱いとする。

第1項 委任および期間
当初の委任期間は委任から翌年の年度末までとし、それ以降は年度毎に本人の同意を以て更新する。
第2項 徽章及び名刺
協力者の証として正会員と意匠の異なる徽章を交付する。
正会員の増加、フォーラムの活性化及び活動の質向上に寄与、貢献する。

第七章 一般条項

第1条 個人情報の取扱い

当会は、会員より申し込み時に提供された個人情報を、当会が定める個人情報保護方針に沿って、サービスの提供を目的とする場合にのみ使用するものとする。
ただし、参加者の氏名、 所属、役職、仕事内容およびフォーラム会場当日に撮影された写真等は当フォーラムの運営告知を目的とし、Webページやパンフレット等に掲載することがある。また、本条の利用目的の範囲内で個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、この限りではない。

第2条 損害賠償

当会は、サービスの内容、提供の中断、提供中の事故等によって、直接または間接的に生じた会員またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わないものとする。
会員はサービスの利用に基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に当会を当事者等として関与させないことに同意するものとする。
会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当会に損害を与えた場合、当会は当該会員に対して損害賠償の請求ができる。

第3条 適用法

当会がサービスの提供に際して適用する法律は日本の国内法とする。

第4条 専属的合意管轄裁判所

当会と会員の間で、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当会の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第5条 規約改訂

当会は、正会員への予告なく本規約を変更できるものとする。
前項の場合、変更後の規約が本フォーラムのtoJOIN.orgに掲載されたときから変更後の内容が適用されるものとする。

付 則
本規約は平成25年10月1日から実施する。

改 訂
平成25年10月1日
平成27年1月30日

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